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2024/1/25

日本で完全オンライン販売をいかに実現するか?ヒョンデ(Hyundai 現代自動車)の事例の考察

「クルマをスマホで買うことに、抵抗感はない」。

幼い頃から日常生活の中で様々なITデバイスに囲まれて育った、デジタルネイティブを中心に、幅広い世代に徐々に広まってきている考え方だ。

では、国内の新車販売はそのニーズに答えているだろうか。答えはNoだ。2023年12月時点で新車の完全オンライン販売を実現しているのはヒョンデだけである。

トヨタ(Kinto)とボルボは?という声が聞こえそうだが、両者とも「完全」オンラインでは無いのである。

トヨタのKintoは一部のプロセス(ローンなど)は郵送による手続きが残っている。ボルボは売買契約や決済は店舗で行なっている。

さて、一般的な新車購入のプロセスは①来店、②試乗、③査定、④見積、⑤商談、⑥契約であるが、無店舗のヒョンデはいかにオンラインで購入につながるカスタマージャーニーを構築しているのか?

結論から言うと、ヒョンデは①、④、⑤、⑥をデジタル(ウェブ)で実施し、②はDenaが提供する個人間カーシェアサービスのAnyca(エニカ)にアウトソースしている。

オンライン販売でも顧客に試乗体験を提供出来るのである。具体的には通常1時間1,000円ほどで貸し出す設定だが、Anycaユーザーに対し1時間無料のクーポンを配布し市場機会を提供している(参考:https://anyca.net/p/hyundai/)

①の来店促進は、一般的なデジタルマーケティングに加え、イベント会場でのポップアップイベントか、Liveコマースを活用したマーケティングを実施している参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000365.000030133.html

まとめると、ヒョンデはカーシェアのシステム、Liveコマース等、デジタルテクノロジーで生まれたプラットフォームを活用し、オンラインで購入を意思決定出来るカスタマージャーニーを構築したのである。完全オンライン販売を実現する際の1つの選択肢として、ヒョンデの取組はベンチマークとなるであろう。

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自動車販売のカスタマージャーニーを再定義する際はコンサルタントの伴走型支援の活用をご検討下さい

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